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2015-05-18 14:11:25
住宅購入後の“不安”…『火事や震災で建物が崩壊してしまったらどうしよう?』
ようやく手に入れたマイホーム。長く大事に住み続けたいものですよね。とは言え、地震大国とまで言われる日本に住む以上は、常に地震のリスクを気にしておかなくてはなりません。火災保険や地震保険への加入を検討しておくのは万が一の場合に備えて有効な方法と言えます。

●火災保険について
建物への補償といえば、火災保険が一般的ですよね。建物だけでなく家具や什器などの家財にも補償をつけることができます。

ただし火災保険は補償をつける対象ごとに加入する必要がありますので、建物だけの火災保険に加入している場合は、家財への補償はありませんので要注意。

ちなみにここでいう建物とは、建物本体だけでなく畳や建具、浴槽やキッチンなどの設備、門や塀、車庫などの建物に付属するものにまで及びます(保険会社によって範囲が異なります)。
これらが損害を受けたときに保険金が支払われるというわけですね。

火災保険では火災の他、落雷や風災、水災、盗難などについても補償をつけることができますが、地震や津波・噴火による損害については補償されません。

●火災保険の保険金が支払われた事例
では火災保険はどのような場合に保険金が支払われるのか、保険金が支払われた事例を見ておきましょう。

まずは火災による損害について、以下の場合に保険金が支払われます。
寝たばこや天ぷら、コンセントに溜まったホコリから火花が発生するトラッキング現象などの過失によって自宅が焼失した場合。
放火など外部からの火災により、自宅が焼失した場合。また、消火作業による家財への水漏れ、窓や戸の破損、畳や絨毯の汚損などについても支払い対象となります。

もちろん落雷によっての火災についても補償されますし、過電圧による電気機器への補償をつけることも可能です。
また、暴風雨による屋根瓦の飛散・破損、雪崩による住宅の損壊、河川の氾濫による家屋の倒壊など、風災・雪災・水害にも対応。空き巣による窓ガラスの破損や盗難についても補償されます。

火災保険を選ぶ際には、自分にとってどのような補償が必要かをよく検討する必要があります。

交通量の多い道路が近くにあるのであれば、自動車事故による壁の破損などが予測できますし、高台に住んでいるのであれば河川の氾濫の影響は受けにくいですから、水害の補償は不要かもしれません。このような情報は各市町村が作成しているハザードマップを参考にしてみるとよいでしょう。

保険会社の提示する内容を鵜呑みにせず、自分にマッチした補償内容を選ぶようにしましょう。

●地震保険について
東日本大震災以降、地震保険への関心が高まっています。地震や津波による家屋の倒壊の恐ろしさは、今さら語るまでもありませんよね。
地震保険は単独では契約することができず、火災保険とセットで契約することになります。
補償内容はどこの保険会社でも変わらないので、現在契約している火災保険に追加という形になります。

地震保険の対象は住居と家財に限定されています。つまり生活に直接関係しない工場や事務所などの建物は対象外となります。また、家財についても30万円を超える貴金属や宝石、骨董品については補償の対象外となっています。

●地震保険の補償について

地震保険の保険金額は火災保険金額の30~50%の範囲で決めることができますが、建物は5000万円、家財は1000万円を限度としています。
つまり火災保険よりも補償額が小さいということですね。火災保険が建物や家財を復旧させるための保険であるとすれば、地震保険は当面の生活を支えるための保険、ということになります。地震の甚大な被害を考慮すると、どうしても制限が必要となってくるのでしょうね。

地震保険は損害の程度に応じて保険の支払額が変わってきます。建物が全壊した場合は契約金額の100%(時価を限度)、半壊の場合は50%(時価の50%を限度)、一部損の場合は5%(時価の5%を限度)がそれぞれ支払われます。

●地震保険は高い?

地域によって異なりますが、関東から四国にかけての太平洋側地域は保険料が高額となっています。
ただし、建物の構造(耐火/非耐火・耐震・免震など)によって割引が適用されますので、これをうまく利用すれば保険料を抑えることは十分可能です。

保険料の割に保険金が少ない地震保険。しかし被災したときのことを考えると、少しでも手元にお金がある方が心強いともいえます。万が一に備え、加入を検討してみてはいかがでしょうか。



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